2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
○竹谷とし子君 この沿岸自治体の漂着ごみの処理の負担について補助金が出ている、そして過疎地域、半島等、さらに離島については特別交付税の措置も行われているという、そうした御説明でございましたけれども、資料をお付けしているんですけれども、ここで離島というのは実質的な地元負担というのが二％ですよということにはなっているんですけれども、自治体の、その自治体で発生したものではない、流れ着いてきたものについて処理
○竹谷とし子君 この沿岸自治体の漂着ごみの処理の負担について補助金が出ている、そして過疎地域、半島等、さらに離島については特別交付税の措置も行われているという、そうした御説明でございましたけれども、資料をお付けしているんですけれども、ここで離島というのは実質的な地元負担というのが二％ですよということにはなっているんですけれども、自治体の、その自治体で発生したものではない、流れ着いてきたものについて処理
私も、この法案が出るということで、立憲民主党のタウンミーティング、衆議院の亀井亜紀子部会長を先頭に、ここにいます小川勝也さんも含めて、北海道漁連、九名の衆参議員で調査をし、また、ある単協、私自身も個人的に二日間、五人の漁業者でありましたけれども、今、大臣御案内のとおり、積丹半島等は、シャコ、あるいはイカ、それからヒラメ等の、そのほかにも多種な魚が入っていましたけれども、漁業者を訪ねました。
それと、ちょっと観点が違うんですけれども、最近、伊豆半島等で、かなり太陽光の、あそこの投資、日照時間が長いということもありまして、できているんですけれども、観光業に関してちょっと景色が悪くなってしまうというようなこともありまして、全般的にエネルギー政策についての原発については経営者の立場としてよくわからないというのが一番なんですけれども、安くて安定して質のいいもの、これを供給していただきたいというふうに
したがって、アメリカ政府がそういうふうに、要するにトランプ大統領は謝意を示したというのが向こうの立場でありますし、スパイサー報道官もそういうことをおっしゃっているわけですから、したがいまして、今回の朝鮮半島等をめぐる様々な形に関しても、このシリアに対するトマホークの攻撃に関しても支持をしてくれた日本政府という流れの中で、今後の様々なあらゆる選択肢等々について、しかも昨日の電話会談は、あらゆる選択肢、
一九九九年の周辺事態法は、朝鮮半島等の有事で日本が米国に後方支援をすることを可能にするということを定めた法律でしたが、集団的自衛権を行使しないという解釈の制約があったために限定されていました。 今回の法制では、集団的自衛権を一部行使できるように解釈を変えて、米国や関係国により幅広い協力をすることを可能にしました。
例えば朝鮮半島等で起こっている情勢で、それによって我が国の存立が脅かされているような場合に、邦人を送る、輸送するという話をされました、輸送する艦艇に対するという話をされました。ということは、邦人は関係がなくて、存立事態の危機が起こっているのは、かなたで起こっている事態なんですね、邦人は関係ないんですね。 それについて、三度目の質問です、明確にお答えください。
国家の外交は一義的に政府がやるものでありますから、日本政府において、特に近隣諸国との関係を改善するための外交努力というものを強化しなければならないわけでございますが、これはほかの参考人の方もおっしゃっていましたように、沖縄は中国あるいは朝鮮半島等々と長い交流、歴史的なつながりがあります。台湾ともそうです。
○広野ただし君 この日本列島の中で今非常に深刻なのはやっぱり過疎、先ほどおっしゃった離島、半島等も含めて、本当に過疎に苦しみ、また高齢化に苦しんでいるということだと思うんですね。ですから、従来の対策だけではやっぱり駄目なんですね。 ですから、そういう地域においては、そこに定着するように、所得税減税をする。そして、法人税減税もする。
○前田国務大臣 離島、そして過疎山村といいますか過疎地、半島等、特に離島については、議員御指摘のように、日本は領土面積は少ないですが、領海という意味では世界第六位だと承知をしておりますし、しかも、海岸線の複雑さといいますか、景観のすばらしさ、離島の多さ、そしてそこに古い文化の起源がある、また過疎地等においてもそうでございます。
○伊藤（渉）委員 これもきょう午前中の参考人の方にもお伺いをしたんですけれども、言われていたのは、朝鮮半島等での危機の発生のリスクは下がっているとか、そういったことも要因にあるんじゃないかというふうにおっしゃっていました。
特に、我々の周りには、朝鮮半島等々幾つか問題を抱えているのははっきりしております。また、同時に、金融、国際経済、またアフガニスタンなどなどいろいろ大きな難しい問題、もちろん気候変動の話とかいろいろございますので、エネルギーなど、いろんなことは確認できたと思っております。
では、二つ目の項目に入りますが、先ほども質問がありましたが、先月中旬から今月にかけまして、私の地元青森、秋田の十和田湖やあるいは北海道サロマ湖、野付半島等で、次々にオオハクチョウの死骸から強毒性のＨ５Ｎ１亜型鳥インフルエンザが検出されているわけであります。
また、能登半島等の地震も同様であります。こうした声が毎日上がってくる中で、要は、今回きちっとしたメッセージを確実に被災地の皆さんに、政治として、国として支援を行うんだという強いメッセージをやっぱり行っていくことが今回の法律改正の一つの大きな意義だというふうに思います。
少なくとも、政府の中においては、そういった状況を踏まえて、今回の２プラス２にしても、いろいろな意味で、従来では考えられなかったぐらい現実的なものとして、日本海、朝鮮半島等々いろいろ考えますと、対応を現実的なものにしておかなくちゃいかぬという意識がわいてきて、現実問題として、有事法制ができ、そして国民保護法制ができ、いろいろな形で具体的なものをバックアップする法律というものもこの五年間にできたということは
この報告書によりますと、まず、どうして我が国に入ってきたのかという点でありますけれども、遺伝子解析を行いまして、韓国で採れたウイルスと極めて近縁性があるということで、朝鮮半島等からの渡り鳥によってまずウイルスが持ち込まれた可能性が高いとされております。
過疎地とは、この過疎地域自立促進特措法に加えて山村振興法、離島、半島等入れたものでございますけれども、この郵便局数は、平成十七年四月一日現在で約七千二百二十、郵便局数でございます。そのうち簡易郵便局の数は約二千四十局でございます。
日本は一つの帝国的な、一つの、大日本帝国と言っていたわけですから、台湾とか満州とか朝鮮半島等を領有していたわけですが、それは放棄した。しかし、北方四島は一八五五年の日露通好条約によって平和裏に日本の領土となり、その後一度もロシア領となったことはない、決して日本が侵略によって拡大した領土でもない、したがってこれを放棄させられるいわれは全くないのであるという、そういう説明をするわけであります。
また、石川県能登半島等の中山間地域等では、地域の合意形成作りというのが非常に重要になってきている。また、普及の内部におきましては、普及員数が非常に減少してきている。私どもが入りました昭和四十五年当時から見ましても約三分の二ぐらいに普及員の数が減っている。また、最近では、普及業務に専念できないといいますか、非常に仕事が幅が広がっている、そういうような実態もございます。
その際、改めてそういう戦略的な情勢の変化というものを踏まえながら、いかにして我が国がこうした韓半島等を通じて実際に派生する脅威というものを的確に抑止をするかということを考えるときに、私は改めて日米同盟の抑止機能というものを再強化していくことが今着実に求められているというふうに認識をしているものでございますけれども、この点、総理はどのような御認識を持っておられるのでしょうか。
こうしたことから、防衛庁として、昨年九月にこの在り方検討会議を設置したところでございますが、そのときの視点といたしまして、将来の時代の変化に合わせて、情報通信の技術の進歩や朝鮮半島等の周辺、国際情勢の関係改善に向けた動き、また少子高齢化社会の到来、また我が国の経済構造の変化や自衛隊の役割に対する国民の期待の高まりなどを踏まえてどうあるべきかという点で検討はいたしております。